【重要】 加入・履行証明申請について
【加入・履行証明】 発行基準について （※令和5年度からの新基準）
発行基準について
自社被共済者がいる場合、次の【基準1】･【基準2】の両方を満たす場合に発行いたします。
★発行基準を満たすかどうかを確認する ➡「加入・履行証明申請チェックシート」で確認
【基準１】共済手帳の更新数
（１）決算期間内での手帳更新数が、被共済者数（決算日時点）と同じ数以上であること
（被共済者数≧手帳更新数）
（２）手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が次の(ア)～(ウ)のいずれかに
該当する場合であること
（ア）加入して1年未満の方（自社への入社が1年未満の方も含む）
（イ）現場就労日数が少ない方（252日未満／季節労働者、高齢・病弱等）
（ウ）電子申請方式により掛金が納付されている方
➡ (ア)(イ)に該当する場合、現場就労日数が252日未満であることを確認するため、
「出勤簿等」の提出が必要となります。
【基準２】退職給付拠出額等の総額
「退職給付拠出額等の総額」（下記算式参照）を被共済者に割ると1名あたり80,640円※1を
乗じた額以上であること ※180,640円＝320円×21日×12ヶ月
《退職給付拠出額等の総額の算式》
＋ | ①前年度から繰越した共済証紙の額 |
＋ | ②直前決算日における直近1年間の証紙購入額 |
＋ | ③直前決算日における直近1年間の元請から現物交付を受けた証紙金額 |
－ | ④直前決算日における直近1年間の下請へ現物交付した証紙金額 |
＋ | ⑤直前決算日における直近1年間の電子申請による掛金充当額 |
＝ | 退職給付拠出額等の総額 |
【留意点】被共済者が下記対象者である場合の「退職給付拠出額等の総額」の算式
対象者 | 「退職給付拠出額等の総額」の算式 |
| 加入後1年未満の方 | ＝ 加入から決算月までの月数×6,720円※2 ※26,720円＝320円×21日 |
| 年間就労日数が少ない方（252日未満） | ＝ 就労日数×320円 |
【基準３】「工事別共済証紙受払簿」の作成・保管（共済証紙貼付方式）
「共済証紙貼付方式」を採用する公共工事を行なっている場合は、当該公共工事の
「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。
※公共工事において発注機関より工事完成後に「工事別共済証紙受払簿」の提出を
求められる場合があるので、必ず作成・保管を行なってください。
【基準４】(自社被共済者0名の場合）下請業者への適正な証紙の交付等
自社被共済者0名で（工事施工高と比較して被共済者数が著しく少ない場合も含む）
下請けを使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、
下請企業への証紙の交付または電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。
【お願い】 申請は《郵送による申請》のみ、申請から発行までに３週間ほどかかります!!
提出書類について
 | 【重要】加入・履行証明願申請の手引き（令和4年11月改訂版） (1582KB) 《提出書類》
《ご留意点》 ●「掛金収納書」の提出は原則提出不要です。 ただし、証明願記載の証紙購入額とデータ上の証紙購入額に差額が生じた場合のみ、 提出をお願いする場合がございます。 ●提出書類は原則返却しないため、必ず写しを提出してください。 ●提出書類はすべてスキャンするため、ホチキスは使用しないでください。 |
【関係書式】 加入・履行証明申請
 | （ひな型）加入・履行証明願 (24KB) ※記入例は「加入・履行証明願申請の手引き」をご参照ください。 |
| （ひな型）加入・履行証明申請チェックシート (27KB) ※記入例は「加入・履行証明願申請の手引き」をご参照ください。 |
| （ひな型）共済手帳受払簿 (617KB) ※記入例は「加入・履行証明申請の手引き」をご参照ください。 ※被共済者ごとの現場就労日数を必ず明記してください。 |
| （ひな型）共済証紙受払簿【320円版】 (81KB) ※記入例は「加入・履行証明申請の手引き」をご参照ください。 ※前期繰越・貼付欄（人員・就労月）を必ず明記してください。 |
