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建退共/加入履行証明願

加入・履行証明申請について

<お願い>申請から発行までに日数を要しますので、受取希望日の1週間前までにはご提出ください。

<提出書類>
提出書類
必要部数
建設業退職金共済事業加入・履行証明願
1部
共済手帳受払簿(※決算期間内におけるもの)
1部
共済証紙受払簿(※決算期間内におけるもの)
1部
④直前3年の各事業年度における工事施工金額
(※決算期間に対応するもの/県あて提出変更届出書内にある「様式第3号」)
1部
⑤(元請・下請間での共済証紙現物交付があった場合のみ要提出)
 建設業退職金共済証紙受領書(写し)
各1部
⑥証明手数料/1通につき200円(郵送の場合:「郵便小為替」を同封)
⑦返信用封筒(切手貼付・返信先を記入)
1部

<ご留意点>
●「掛金収納書」(写)の提出は原則提出不要です。
 ただし、証明願記載の証紙購入額とデータ上の証紙購入額に差額が生じた場合のみ、提出をお願いする場合がございます。
●提出書類は原則返却しないため、必ず写しを提出してください。やむを得ず原本提出の場合は、ファイル等に綴込み(「返却希望」と明記)のうえ、提出ください。 

加入・履行証明願<関係書式>

※記入例は「加入履行証明願申請の手引き」をご参照ください。
※記入例は「加入履行証明申請の手引き」をご参照ください。
※記入例は「加入履行証明申請の手引き」をご参照ください。
※平成11年3月より、加入・履行証明書発行の際、共済手帳および共済証紙にかかる受払簿添付が義務化されております。(いずれも直近決算期1年分の受払簿の写しを添付してください。)
 

発行基準について

(1)下記の基準を満たす場合に証明書を発行します。
  ①共済手帳更新数=決算期間内に被共済者数の半数以上の手帳更新実績があること。
  ②共済証紙購入額被共済者の就労日数に見合う証紙購入額であること。
  ※前年度繰越分、元請先からの証紙現物交付や下請先への証紙現物支給がある場合は、それらを
   加味したうえで照合します。

(2)上記(1)の基準に満たない場合、下記の【認められる例外】に該当する場合、確認のうえ発行
   いたしますので、確認書類を提出してください。
認められる例外事項
確認書類(要提出)
①被共済者の就労日数に合せて証紙貼付したが、250日未満で更新できなかった(季節労働者・高齢・病弱等)共済手帳の交付日から決算日までの「出勤簿」(出面表)
②決算期間内に購入した証紙が、被共済者の就労日数に達しないが、元請先から証紙交付を受けた
(「共済証紙受払簿」に元請企業名を記入)
「建退共証紙受領書」等
③被共済者はいないため手帳更新実績がないが、建退共加入の下請先に証紙を支給した
(「共済証紙受払簿」に下請企業名を記入)
「建退共証紙受領書」等
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