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　７月２４日（金）、将来的な人口減少を見据え、実施が予定されている県立高校工業系学科の定員削減や統合に対し、地域の実情を踏まえ、慎重な判断を求める要望書を熊本県建設産業団体連合会とともに、木村敬知事と越猪浩樹教育長へ提出しました。

　昨年９月、「県立高等学校あり方検討会」は、専門教育を主とする学科における方策の一つとして、大学科（農業科、工業科、商業科等）への統合の可能性を示しました。

　今後、県教育委員会で高校再編統合の検討が行われるに当たっては、当該学科が地域の主要産業に与える影響や、「地域の守り手」の確保という安全・安心の観点を十分に勘案し、拙速な結論が出されることのないよう、慎重な配慮を強く要望しました。