令和６年新年名刺交換会を開催

建設産業団体連合会

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令和６年新年名刺交換会を開催

2024-01-11

令和６年新年名刺交換会会長挨拶（抜粋）

皆様、明けましておめでとうございます。

令和６年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

　さて、建設産業を取り巻く環境を見ますと、円安や世界各地での安全保障環境の悪化により内外の経済の先行きが不透明になる中で、私どもにも資機材価格高騰や品薄などによって深刻な影響が広がっております。

　一方、働き方改革の推進、とりわけ４月から適用が始まる時間外労働上限規制をはじめ、若手人材の確保・育成、賃金の引き上げ、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組み、そしてＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションへの対応など、いずれも今後の建設産業の発展に避けて通れない変革の時を迎えております。

特に、急激な物価上昇を受け、個々の会員企業にお勤めの従業員の生活は厳しくなってきており、まさに岸田総理が提唱される「インフレ率を上回る賃金の引き上げ」を行い、ひいては景気の好循環につなげることが、私どもに課せられている重要な課題であり、現在それに向けて鋭意努力を重ねているところです。しかし、これには自分たちの努力だけではどうにもならない部分もございますことから、公共工事の発注官庁におかれましては、特段のご配慮いただきますようお願いいたします。

　私どもとしても、これらの苦難や変革に柔軟かつ的確に対応する企業努力が求められております。各団体の皆様におかれましては、国や県、市町村など、関係機関との緊密な連携を保ちながら、しっかりとした歩みを進めていただきたいと思っております。

　元日には、能登半島で震度７の大地震が発生し、多くの人命や建物、インフラ等において甚大な被害となっており、８年前の熊本地震を想起（そうき）させられました。道路の寸断により孤立集落の発生や避難所に支援物資が届けられないなど、被災地の悲惨な状況を見ますと、道路のリダンダンシーの確保がいかに重要か再認識しているところであります。

　また、令和２年豪雨災害により甚大な被害を受けた県南地域は、発災後３年を経過し、復旧工事発注量が本格化しており、一刻も早い創造的復旧・復興のため、建設産業に従事する私どもが、住民の安全・安心を守るという「地域の守り手」としての矜持をもって、それぞれの分野に尽力してまいりたいと思っております。

そして、この「地域の守り手」として災害復旧などの社会的使命を担う私どもは、健全で安定的な経営を続ける必要があり、そのためには、安定的・持続的な事業量を確保できるよう、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な実施、事業予算の確保をお願いします。

　さらには、改正国土強靭化法により新たに義務付けられた「中期計画」を早期に策定し、併せて同計画に現行の５か年加速化対策以上の事業量を盛り込むことにより、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的な防災・減災・国土強靭化の推進を引き続き政府や関係機関に広く訴えていかなくてはならないと考えております。