(財)建設業情報管理センター
| 組織名 | 財団法人建設業情報管理センター |
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| 業務内容 | 平成6年の建設業法の改正により、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受審することが義務づけられました。 この経営事項審査制度の一環として建設業法に定められている「経営状況分析」を行っています。 当センターは、かかる建設省の方針を受けて、建設業の健全な発達の促進を図ることを目的に、建設業許可の膨大なデータを一元的に管理し効率的なシステム運営を行う組織として、４７都道府県と３建設業保証会社の出捐により、昭和６２年４月１日に設立しました。 国及び都道府県が行う建設業許可及び経営事項審査（経審）で使用される、建設業情報管理システムを構築し、現在の第９期システムまで更新を重ねるとともに、建設企業に関する建設業許可情報と経営事項審査情報のデータベースを整備し、情報の蓄積及び行政庁への提供を行っています。また、令和５年１月からは、建設業許可及び経営事項審査の電子申請手続きが開始されることに伴い、国及び都道府県から構成される建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会の決定を受け、電子申請システムの管理・運営機関としての業務を実施しております。 |
| 備考 |
