建退共熊本県支部
熊本県支部からのお知らせ
2023-11-29
2022-12-22
2022-11-15
2022-11-11
2022-08-12
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【重要】「加入・履行証明書」の発行基準の改定について(令和5年度より適用)
令和5年度(2023年度)経営事項審査申請分の加入・履行証明より新基準を適用いたします。
従来基準よりも大幅に厳格化された基準(全国統一基準)となりますので、ご留意ください。
《発行にかかる新基準》
自社被共済者がいる場合、基準1と基準2の両方を満たさないと原則発行できません!
●基準1《共済手帳の更新数》決算期間内において被共済者全員の手帳更新があること
●基準2《退職給付拠出額等の総額》被共済者1名あたり80,640円以上であること
※参考資料:「退職給付拠出額等の総額の参考例」
※基準を満たさない場合は、出勤簿等を提出していただき、現場就労日数を確認のうえ判定いたします。
《申請書を送付する前の確認》
★詳しくは、送付の前にご確認を! をご参照ください。
《提出書類》
●【新様式】 加入・履行証明チェックシート
●直前3年の各事業年度における工事施工金額(写)
●(下請への共済証紙の交付がある場合のみ提出)建退共制度にかかる被共済者就労状況報告書(写)
●(現場就労日数が252日未満の被共済者がいる場合のみ提出)出勤簿等(写)
●郵便小為替200円(発行手数料/1通200円)
●返信用封筒(切手貼付・返信先を明記)
★ご不明な点がございましたら、必ず決算月が到来する前に熊本県支部(電話096-366-5111)までご相談ください。
手帳の新規申込をするとき
《建退共》共済手帳の遡及交付及び共済証紙の遡及貼付申出書 (123KB) 事務処理の遅れや失念により手帳の申込みをしていなかった場合は、手帳申込日から最長2年間分 (共済契約日から遡及手帳申込日までの期間が2年未満の場合は、共済契約日以降)まで遡って 共済手帳の交付が可能です。 ※手帳交付後の遡及は一切できませんので、必ず申込時点で遡及申し出を行なってください。 《提出書類》 ●(様式第002号)建設業退職金共済手帳申込書 ●共済手帳の遡及交付及び共済証紙の遡及貼付申出書 ●出勤簿及び賃金台帳の写し(遡及日から手帳申込日までのもの) |
手帳更新をするとき
《建退共》多貼付に関する証明書 (22KB) 手帳更新にあたり、ひと月あたり26日(年間312日)を超えて証紙貼付をしている場合は「多貼付に関する証明書」(出勤簿の写し添付)が必要です。なお、貼付日数によっては出勤簿の写しが不要な場合がありますので、建退共熊本県支部(096-363-1192)までご連絡ください。 |
《建退共》多貼付理由書 (81KB) 手帳更新にあたり、1冊あたりの証紙貼付枚数が730日(365日×2年間)を超えている場合、 「多貼付理由書」が必要になります。 |
手帳更新にあたり、過去就労分の証紙貼付漏れや更新失念等により250日を超えて証紙貼付する際に、 貼付ページが不足する場合は、「追加証紙貼付台紙(1日券用・10日券用)」をご活用ください。 |
退職金を請求するとき
《建退共》退職金請求書送付依頼書 (56KB) 「退職金請求書」はOCR(光学式読み取り装置)用紙のため、ダウンロードすることができません。 「退職金請求書送付依頼書」に必要事項をご記入のうえ、熊本県支部までFAXにてご依頼ください。 |
「現場標識(シール)」の掲示について
現場標識(シール)送付注文書(FAX依頼書) (45KB) 現場標識(シール)は当支部において無料配付しております。上記注文書により当支部あてFAXにて ご依頼ください。 ※発注官公庁から現場標識の掲示を求められたときは、現場事務所の出入り口等見やすい場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識(シール)の掲示をお願いいたします。 |