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会長挨拶

ご挨拶

会長挨拶

 
熊本県建設業協会
会長 土井 建
 平素より本協会の事業活動に対し、格別のご支援・ご協力を賜り、改めて衷心より御礼を申し上げます。
 振り返りますと、昨年は佐賀県を中心とした大雨災害、関東や東日本の広範囲に被害をもたらした台風15号、19号による災害など、日本各地で大きな自然災害に見舞われた年でもありました。被災された方々が一刻も早く元の生活に戻れますよう切に願っております。
 年々激甚化・広域化している自然災害に対して、我々建設業が「地域の守り手」として果たす役割は益々大きくなっており、安全で安心な地域社会を創り、守るという重要な役割と責務を改めて自ら痛感したところです。
 熊本県内に目を向けますと、平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事関連の発注はほぼ完了し、来年度以降の急激な事業量の減少を危惧しております。そのような中、防災・減災を中心とした国土強靭化3か年事業につきまして、平成30年度第2次補正で380億円分が本県分として配分されたところであり、国土交通省はじめ関係各位には改めて御礼を申し上げます。しかしながら、冒頭申し上げたような激甚化、広域化する災害に備えるためには、中長期的な視点に立った計画の策定及び事業の実施を着実に行うことが重要であり、関係機関におかれましては強力に事業を推し進めていただきたいと思います。
 また、地震等の自然災害からの復旧・復興事業に関しては、県ランクA等級の会員はもとより、地域の特性を熟知し地域に根付き密着したB、C等級の会員各位にも大きな力を発揮していただきました。災害時協定の協力も被災地に会員企業があってこそ迅速な対応が可能であります。そのためにも、我々地域の建設業が、持続的な経営を続けて行くとともに、健全で力強い経営基盤の確立が不可欠でございます。会員の皆様には、生産性の向上を図りつつ強靭な企業への変革をお願いするところです。そして今後も地元の社会資本整備と地域の安全安心を守ることが、県民の負託に応えるものと確信しております。引き続き会員の皆様のご協力を重ねてお願い致します。
 さて、昨年6月にはインフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するための基本となる「品確法」を中心とした「新・担い手3法」が改正されました。公共工事の品質確保や、中長期的な担い手の確保等に関する基本理念が盛り込まれ、また発注者の責務が明確化されました。
 これら新・担い手3法は、必要な工期の確保、施工時期の平準化等により建設業界の働き方改革を促進するとともに、災害時の緊急対応充実強化のための体制整備等を図るものであり、この法改正の趣旨が、県、市町村等の発注者にも反映され、建設産業を取り巻く環境が大きく改善されますことを期待しております。また、我々建設業界も「地域の守り手」としてこれまで以上に皆様の期待の応えるよう全力を尽くして参る所存でございます。
 本年も熊本県建設業協会は、会員の皆様や行政機関をはじめ関係団体、九州各県建設業協会、全国建設業協会と力を合わせ、山積する様々な課題に取り組んで参ります。何卒皆様のより一層のご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
令和2年1月1日
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