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　熊本県建設産業団体連合会の第２９回通常総会を熊本県建設会館において開催しました。当日は１４団体から約３０名が出席。開会にあたり橋口会長より昨年品確法が改正されたものの本年度以降の事業量は非常に厳しいと予測され、縮小していく社会情勢を踏まえた元請業者・専門業者・設計事務所・資材業者、一丸となって建設産業をより良い環境に変えて行くことが必要と挨拶。その後熊本県土木部監理課成富首席審議員様より祝辞を頂きました。

　議事は平成26年度事業報告・同決算報告と平成27年度事業計画（案）・同収支予算（案）の２議題が審議され、いずれも承認されました。

　九州建設業協会の土木委員会（7月27日）、建築委員会（7月28日）、労務対策委員会（8月4日）が開催され、本会より森土木委員長、岩永建築担当副会長、笹原建築委員長、神﨑労務対策委員長、廣島労務対策副委員長が出席しました。

　土木委員会では、夏期の熱中症対策の指針、九州地方整備局への歩掛改訂要望、社会保険未加入対策、県における最低制限価格等について意見交換。建築委員会では、配置技術者の評価基準、資材の指定、適正価格での発注等について情報交換、その後九地整営繕部と競争参加資格確認通知時点での評価得点の公表、品質確保の促進に関する法律の適切な運用等について議論しました。また労務対策委員会では、労務単価の引き上げ、社会保険加入促進に係る問題、技術者等の人手不足対策の具体的な取り組み等について意見を交わしました。

　地域人づくり事業（建設産業従事者処遇改善事業）を活用した建設業経理士受験準備講習会を開催しました。２級には約60名、１級の財務諸表と財務分析にはそれぞれ約２０名の参加がありました。

　ご参加頂きました従業員の皆様が、９月または来年３月の検定試験に合格されることを願います。

本会では7月14日（火）自民党熊本県支部連合会に、「平成27年度補正予算の拡大確保・早期成立」、「制度の見直し（総合建設業者への発注）」を、また7月21日（火）県選出国会議員へは、「平成27年度補正予算の拡大確保・早期成立」、「国工事でのＪＶ工事への地場企業参入」を内容とした要望書を上程しました。

　これは、震災復興・オリンピック関連への公共事業費傾斜配分による煽りを受け、急速に地方業界を取り巻く環境が悪化している現状をご認識いただき、この危機的状況改善のためご助力を頂くことを目的に実施したものです。

　熊本県建設会館におきまして、平成27年度の九州地方整備局との意見交換会を開催しました。当日は、九地整より本局企画部並びに建政部、営繕部、県内事務所長の２３名が出席、本会からは正副会長並びに品質確保特別委員会委員にて対応致しました。

　本年度は意見交換を重点的に実施。本会より「地域を支える建設企業の維持確保について」「経営の中長期見通しの確保のための公共事業予算の今後の状況について」「改正品確法による発注事務の運用指針の適正運用について」「社会保険等未加入対策について」の４項目を提案。特に担い手確保のためには中長期的に安定した事業費の確保が必要なこと、また改正された品確法の運用指針の適正運用を各事務所担当者まで徹底して頂くことを要望致しました。