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　８月２８日（金）に、全国建設業協同組合連合会（会長：青柳 剛 様）から熱中症対策飲料のダカラプロ（500ml）を5,000本寄贈いただきました。当日は飲料メーカーの支店がある山口県山口市に本社を置く㈱井原組様が、物資輸送に御協力してくださいました。

　今後、本格化する本復旧の際に現場で働く皆様に活用いただき、一日も早い熊本地震からの復旧・復興に努めてまいります。寄贈していただきました全国建設業協同組合連合会様に、改めて感謝申し上げます。

　８月６日（木）から２６日（水）にかけて、熊本県の要請により八代市、宇城市、氷川町に所在する被災家屋のブルーシート設置対応を行いました。管内に位置する八代支部及び宇城支部は、震災の応急復旧を優先的に対応できるよう、被害が少ない支部から８～１０名の班を編成し対応しました。

　延べ１７日間で約1,400人を派遣し、約２８０戸の被災家屋にブルーシートを設置しました。住民の皆様の生活再建の一助になればと、地域建設業としての誇り（シビックプライド）を胸に対応しました。

　８月２３日（日）に八代建設会館及び宇城建設会館において、金子恭之国土交通大臣との意見交換会を実施しました。八代会場では、前川会長、髙野支部長をはじめ理事・監事１６名、宇城会場では、吉田支部長をはじめ理事１２名が対応しました。

　本会からは、先を見越した整備計画、道路ネットワークの整備、河川堤防・橋梁の強靭化に基づく補強、財政支援等を要望しました。金子大臣及び国土交通省幹部の皆様から早期の復旧復興につながる力強い回答を得られ、本会としても震災復旧復興に全力で取り組む決意を新たにしました。

　８月４日（火）、令和８年熊本地震に係る第１回災害対策本部会議を開催しました。

　本会議では、各支部・部会における被害状況及び対応状況について情報共有し、復旧支援及び情報発信体制の強化、関係機関との連携について確認を行いました。

　引き続き、最新の情報収集に努めるとともに、被害の拡大防止と早期復旧に向けて協会一丸となって取り組んでまいります。

　７月２４日（金）、将来的な人口減少を見据え、実施が予定されている県立高校工業系学科の定員削減や統合に対し、地域の実情を踏まえ、慎重な判断を求める要望書を熊本県建設産業団体連合会とともに、木村敬知事と越猪浩樹教育長へ提出しました。

　昨年９月、「県立高等学校あり方検討会」は、専門教育を主とする学科における方策の一つとして、大学科（農業科、工業科、商業科等）への統合の可能性を示しました。

　今後、県教育委員会で高校再編統合の検討が行われるに当たっては、当該学科が地域の主要産業に与える影響や、「地域の守り手」の確保という安全・安心の観点を十分に勘案し、拙速な結論が出されることのないよう、慎重な配慮を強く要望しました。

　５月２２日(金)ホテル日航熊本で、第６３回通常総会を開催しました。

　開会に当たり、前川会長が「熊本地震から１０年、復旧復興に尽力した建設業への信頼は高まり、報道機関との災害情報共有の協定締結も進んでいる。国土強靭化実施中期計画の予算も成立し、社会資本整備を通じて県民の安全・安心に貢献していく。また、物価高騰など厳しい環境下においても、引き続き若年層の入職促進、女性活躍、働き方改革、生産性向上などの課題にも取り組んでいくとともに、行政等への要望の参考とするため、今年度は会員実態調査を実施する。さらに、九州建設業協会の会長県としての役割も果たしていく。」と挨拶しました。

　総会では、令和７年度事業報告及び同計算書類承認、令和８年度事業計画及び予算案が諮られ、原案どおり承認されました。

　また、本年度は役員改選が行われ、理事４０名と監事４名を選任。その後、緊急理事会で会長に前川会長が再任され、副会長７名、専務理事が選任されました。

　令和８年度の事業計画では、「女性活躍・定着促進」を重要項目の一つとして位置付けること、会員実態アンケート調査を行い、今後の本会事業等の基礎資料とすることなどが新たに盛り込まれました。

４月３０日(木)建設会館にて、「災害に関する情報提供に係る協定」を県土木部監理課立会いの下、熊本放送様、熊本県民テレビ様と新たに締結しました。

これにより協定締結先は、昨年締結したNHK熊本放送局様、熊本日日新聞社様と合わせて４社となりました。

この協定を通して、災害時における情報発信力の強化につなげ、県民の皆様の安全に寄与できるようより一層取り組んで参ります。

４月３０日(水)建設会館にて、「災害に関する情報提供に係る協定」を県土木部監理課立会いの下、熊本日日新聞社様、NHK熊本放送局様と締結しました。

この協定は、災害発生時に会員企業が実施するパトロールの際に撮影した被害状況等を、協定締結先の報道機関が、報道に使用できるよう情報を共有するものです。

この協定を通して、災害時における情報発信力の強化につなげ、県民の皆様の安全に寄与できるよう取り組んで参ります。

６月１４日（金）熊本市内のホテルで、九州地方整備局との意見交換会を開催。当日は、九州地方整備局から企画部並びに建政部、営繕部、県内各事務所長を含めた１７名、また熊本県から土木部長を含め４名、熊本市から契約監理部長を含め２名が出席。本会からは、正副会長並びに常任理事会メンバーが出席。

　九州地方整備局から熊本県内直轄事業の概要等の説明があった後、意見交換会に移り、本会提案議題「積算・歩掛等の見直しについて」「監督補助員について」の２項目、九州地方整備局提案議題「時間外労働上限規制適用に伴う課題の把握と解決に向けた取組み」「担い手確保に関する課題」「円滑な事業執行（不調・不落対策）に関する取組み」 の３項目について、意見交換が行われた。

５月２１日（火）ホテル日航熊本で、第６１回通常総会を開催。開会にあたり土井会長は「我々の業界は多くの課題に直面しており、その中でも、もっとも重要な課題は担い手の確保であると考えている。働き方改革により実質労働時間が減少する一方、物価上昇率を上回る賃金の上昇を目指さなければならないという、いわば相反する問題に取り組む必要がある。さらに、賃金面ばかりでなく、いかにして従業員の方々に働きがいを感じてもらえるかという点も極めて重要な課題である。本日、新たに選出される会長をはじめ、新役員の皆様には、この困難な時期においても、力強く舵を取っていただきたい」とあいさつした。

　総会では、令和５年度事業報告及び同計算書類承認、令和６年度事業計画及び予算案が諮られ、原案通り承認された。また、本年度は役員改選が行われ、理事40人と監事4人を選任。その後の緊急理事会席上で新会長に前川理事が選任。また、副会長7名、専務理事が選任された。

総会会場に戻り、前川新会長から就任あいさつとして「協会の一丁目一番地は人材確保である。その意味を込めて、熊本県建設業協会本部は、諸課題の解決に向け取組み、建設産業の発展のため、各支部・部会と強い連携のもと、事業活動を展開してまいりたい」との抱負が語られた。

　令和６年度の事業計画では、「働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規則の導入が始まり、会員企業が同法の理解と現場での法令順守に適切に対応できるように九州建設業協会と歩調を合わせた取組の実施」が新たに盛り込まれた。

　なお、総会後の懇親会では、木村敬知事からあいさつをいただいた。