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６月１４日（金）熊本市内のホテルで、九州地方整備局との意見交換会を開催。当日は、九州地方整備局から企画部並びに建政部、営繕部、県内各事務所長を含めた１７名、また熊本県から土木部長を含め４名、熊本市から契約監理部長を含め２名が出席。本会からは、正副会長並びに常任理事会メンバーが出席。

　九州地方整備局から熊本県内直轄事業の概要等の説明があった後、意見交換会に移り、本会提案議題「積算・歩掛等の見直しについて」「監督補助員について」の２項目、九州地方整備局提案議題「時間外労働上限規制適用に伴う課題の把握と解決に向けた取組み」「担い手確保に関する課題」「円滑な事業執行（不調・不落対策）に関する取組み」 の３項目について、意見交換が行われた。

５月２１日（火）ホテル日航熊本で、第６１回通常総会を開催。開会にあたり土井会長は「我々の業界は多くの課題に直面しており、その中でも、もっとも重要な課題は担い手の確保であると考えている。働き方改革により実質労働時間が減少する一方、物価上昇率を上回る賃金の上昇を目指さなければならないという、いわば相反する問題に取り組む必要がある。さらに、賃金面ばかりでなく、いかにして従業員の方々に働きがいを感じてもらえるかという点も極めて重要な課題である。本日、新たに選出される会長をはじめ、新役員の皆様には、この困難な時期においても、力強く舵を取っていただきたい」とあいさつした。

　総会では、令和５年度事業報告及び同計算書類承認、令和６年度事業計画及び予算案が諮られ、原案通り承認された。また、本年度は役員改選が行われ、理事40人と監事4人を選任。その後の緊急理事会席上で新会長に前川理事が選任。また、副会長7名、専務理事が選任された。

総会会場に戻り、前川新会長から就任あいさつとして「協会の一丁目一番地は人材確保である。その意味を込めて、熊本県建設業協会本部は、諸課題の解決に向け取組み、建設産業の発展のため、各支部・部会と強い連携のもと、事業活動を展開してまいりたい」との抱負が語られた。

　令和６年度の事業計画では、「働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規則の導入が始まり、会員企業が同法の理解と現場での法令順守に適切に対応できるように九州建設業協会と歩調を合わせた取組の実施」が新たに盛り込まれた。

　なお、総会後の懇親会では、木村敬知事からあいさつをいただいた。

　９月２２日（金）熊本市内のホテルで、九州地方整備局との意見交換会を開催した。当日は、九州地方整備局から本局企画部並びに建政部、営繕部、県内各事務所長を含めた１７名、熊本県から土木部長を含めた４名、熊本市から契約監理部長を含めた２名が出席。本会からは、正副会長並びに常任理事会メンバーが出席。

　九州地方整備局から、熊本県内直轄事業の概要等の説明があった後、意見交換会に移り、本会提案議題「週休２日制推進に係る積算・歩掛等の見直しについて」「工期の設定・工事受注後の設計変更詳細設計について」「製品納入単価（二次製品等）が設計単価より高い件について」「災害工事における1Km以内に点在する工事の諸経費調整について」「変更時期と適切な設計変更について」「設計段階（詳細設計指示する前）の３社会議について」「現場における作成書類（提出書類）について」「ＣＣＵＳ活用推奨モデル事業について」の９項目、九州地方整備局提案議題「働き方改革・生産性向上に関する取組み」「円滑な事業執行（不調・不落対策）に関する取り組み」「担い手確保に関する取り組み」の３項目について、意見交換が行われた。

５月１７日（水）に熊本ホテルキャッスルで第６０回通常総会を開催。開会にあたり土井会長は「急激な物価上昇に対応した賃金の引上げ、若年層の入職促進、担い手の確保・育成、ＣＣＵＳや働き方改革への取り組み、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、適正利潤を確保しつつ、変革に柔軟かつ的確に取り組んでいく」とあいさつした。

　総会では、令和４年度事業報告及び同計算書類承認、令和５年度事業計画及び予算案が諮られ、原案通り承認された。

　令和５年度の事業計画では、「働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規則の導入が来年に控え、同法の理解と現場での法令順守対応に向けた取組の実施」が新たに盛り込まれた。

 

　熊本市内のホテルにおきまして、九州地方整備局との意見交換会を開催しました。当日は、九州地方整備局より本局企画部並びに建政部、営繕部、県内事務所長の１９名、熊本県から４名、熊本市から２名出席しました。本会からは、正副会長並びに常任理事会にて対応致しました。

　本年度は、まず九州地方整備局から、熊本県内直轄事業の概要等の情報提供を受けました。その後、意見交換会に移り、本会より提案した「建設業の担い手確保について」「単品スライドについて」「不調発生時における措置の提案について」「工事中止の取り扱いについて」「低入札価格調査基準を下回った場合の事前の意思表明について」「熱中症対策について」の６項目、九州地方整備局より提案のあった「円滑な事業執行（不調・不落対策）について」「建設業の担い手確保について」の２項目について、意見交換致しました。

　５月１８日（火）に熊本ホテルキャッスルにおきまして第５８回通常総会を開催しました。開会にあたり土井会長より、昨年７月に発生した豪雨災害に係り協会・会員一丸となって災害対応を頂いたことに対し感謝を述べ、本年度から本格化する復旧復興工事についても、地域に根差した建設業として引き続きご協力を頂きたい旨要請、また働き方改革関連法の施行に係る雇用環境整備、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入等、時代の変革に柔軟に対応していく必要がある旨挨拶を行いました。

　その後、令和２年度事業報告及び同計算書類承認の件、会費の額について、理事の補欠選任の件が諮られ、原案通り承認されました。

　４月２７日（火）に芦北支部管内におきまして県南３支部合同安全パトロールを実施しました。当日は本部・八代・人吉・芦北より５名の委員が参加。また芦北地域振興局、自然災害復旧復興工事安全衛生支援センターからも参加頂き、芦北管内の７箇所の現場のパトロールを行いました。

　各現場では、立てかけてあるはしごの取扱い、地山の安全対策、現場への昇降施設の整備、作業重機の接触防止策の徹底等、指導を行いました。今後も豪雨災害の施工現場の安全確保のため、毎月県南地域のいずれかをパトロール予定です。

　熊本市内のホテルにおきまして、九州地方整備局との意見交換会を開催しました。当日は、九地整より本局企画部並びに建政部、営繕部、県内事務所長の１８名が出席、また熊本県からも４名出席、本会からは正副会長並びに国土交通省に関するワーキンググループにて対応致しました。

　本年度は、まず九州地方整備局から第３次補正予算の概要、フレームワーク方式工事、監理技術者の専任の緩和等、最新の情報提供を受けました。その後意見交換会に移り、 本会より提案した「入札参加条件の緩和について」「入札公告における特記仕様書の記載等について」「概算発注について」「ICT施工における出来形測量の費用計上について」「施工パッケージ単価について」「建設資材価格調査の公表について」「施工現場における３者協議の開催について」「地域外からの労働者確保に要する費用について」の８項目について意見交換致しました。

　熊本県建設会館におきまして、参議院議員の足立敏之先生をお迎えし本会常任理事会との意見交換会を開催しました。まず先生より「ポスト・コロナ時代の新たな国土づくりに向けて」と題し、令和２年７月豪雨災害の視察をはじめとした最近の活動状況の報告、低水準の日本のインフラの説明、これからの公共投資のあり方について解説頂きました。

　その後意見交換に移ると各常任理事よりコロナ禍における国土強靭化予算への影響、地場建設業への発注拡大、災害に係る発生土砂の土捨て場の確保、労務費調査のあり方の検討、施工歩掛の見直し、災害待機における課題等について積極的な意見の発言がありました。これを受けた足立先生は、ひとつひとつの意見に真摯に耳を傾け、丁寧な回答と持ち帰って検討することをお約束して頂きました。